労働社会保険の手続き
従業員様の入社退社に伴う雇用保険や社会保険の手続きを代行いたします。労働社会保険の手続きは、複雑化に伴い書類の作成に時間を費やすなど大きな負担となります。弊所が業務を代行することで手続きにかかる時間や人件費を削減します。
また、年度更新や算定基礎は、賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要となり、申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収される事もあります。弊所が適切に処理します。
・労働保険、社会保険の新規加入
保険関係成立届、概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届
・被保険者資格の取得・喪失など入社退社に伴う手続き
・健康保険・厚生年金保険の算定基礎届、月額変更届
・労働保険の年度更新
・健康保険の傷病手当金や出産手当金などの給付申請手続き
療養費支給申請書、高額療養費支給申請書、傷病手当金申請書
・労災保険の給付手続き
休業（補償）給付、療養（補償）給付、休業（補償）給付請求、死傷病報告書作成 など
労務相談
従業員を一人でも雇えば、人事・労務管理が発生します。経営者様が日々の業務で発生する様々な問題に直面した時に、適切な方法で解決し、安心できるようどんな相談にも応じてまいります。
・採用計画、ハローワークへの求人に関する相談・助言
・労働保険、社会保険制度のご説明
・労働時間、給与の仕組み、高齢者雇用、出産育児介護などの相談
・助成金、法律改正情報の提供と解説
・行政による調査の相談
・就業規則や付属諸規程、労使協定、労働者名簿、出勤簿、雇用契約書の作成と日常の労務管理で必要となる各
種様式に関する相談・助言、ひな型の提供
・1年単位の変形労働時間制導入
・外国人雇用状況報告書の作成
就業規則・その他諸規定の作成とチェック
入念にヒアリングを行い、御社の実情にあった就業規則をオーダーメイドで作成します。
就業規則は、常時10人以上の従業員を使用する場合作成し、労働基準監督署に届け出る義務がありますが、常時10人未満でも就業規則を作成することで様々なメリットがあります。
・ 明確に会社の基本ルール、方針及び行動基準を示しておくことにより、従業員が安心して働くことができる。
・ 解雇事由等を明確に記載しておくことで労使トラブルを防止できる。
・ 就業規則に記載して変形労働時間制を導入することにより、残業代を削減できる場合がある。
・ 就業規則に記載することで助成金の申請ができる。
その他、御社の実情にあった労務管理上必要な諸規程を作成します。
・ 賃金規程、育児介護休業規程、退職金規程
・ 出張旅費規程、個人情報保護規程、安全管理規程、自転車通勤規程など
その他、お急ぎの場合は、スタンダード版就業規則もご用意致します。
助成金申請
御社に該当する助成金の案内、支給申請の代行を致します。雇用保険料を納付し、一定の条件を満たせば、どんな会社でも受給可能でまた返済の必要もありません。従業員を雇い入れる時、教育訓練を受けさせる時、福利厚生を充実させ職場環境を充実させたりした場合に助成金制度を活用することができます。
助成金の申請には、必要な書類の準備、法令対応のための就業規則整備など申請前のやるべきことが多く、また、事前にチェックすべき事項をすべてクリアしていなかったために時間と手間をかけて準備し申請したものの受給には至らなかったというケースもあります。頻繁に内容や支給条件に改正が行われるうえ、労働局やハローワークへ何度も出向かなければなりません。助成金申請の知識を持つ弊所にお任せいただければ、膨大な時間と労力を削減できるだけでなく、受給につながる確立を引き上げ、さらに最適な助成金のアドバイスも致します。
また、今般の雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、持続化給付金などにも対応致します。
給与計算
給与計算は最も基本的で重要な人事業務だと考えます。また、労働基準法ほか各種の法律に処理方法が厳密に規定されています。専門的な知識のないまま誤った処理方法をして、法律違反を知らずに犯してしまう可能性もあります。弊所が給与計算を代行することで、こうしたリスクのみならず、さらには給与計算に費やす時間とコストを削減します。
年金相談
主に個人のお客様を対象に、障害年金や老齢年金の請求を代行いたします。また、65歳以上の高齢労働者が増加し、年金受給との調整が行われるケースが増えてきています。年金制度のご説明や在職老齢年金の仕組みについて相談に応じます。
